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リフォームをサポートする減税、融資の支援制度
２００９年４月から、バリアフリー、省エネを対象とする「リフォーム減税」が導入されました。
バリアフリーとは、介護が必要な方や高齢の方が生活する上で支障がないよう、建物を設計したり改修したりすることです。介護用リフォームもこれに当たります。
リフォームに関わる減税などの制度をおおまかにご紹介します。
制度が変更されることがありますので、最新情報・詳細・正確な情報につきましては、ページ下のお問合せ先へご連絡ください
| 所得税控除 | 住宅ローン減税 | 固定資産税減額 | 融資制度 |
投資型減税とローン型減税の２つがあり、適用要件はバリアフリー工事と省エネ工事で異なっています。
投資型減税
自己資金を対象にした減税です。 バリアフリー、省エネを組み合わせて減税を受けることも可能です。 控除対象限度額は２００万円（控除率１０％）。 改修後の居住開始日は２００９年４月１日から２０１０年１２月３１日までで、控除期間は１年です。
ローン型減税
該当するリフォーム工事に関わる住宅ローンの年末残高を対象にした減税です。
工事費用の控除対象限度額は２００万円。（控除率２％）
それ以外の工事費用と合わせた控除対象限度額は１，０００万円。（対象工事以外の部分の控除率１％）
バリアフリー、省エネを組み合わせて減税を受けることも可能です。
改修後の居住開始日は２００９年４月１日から２０１０年１２月３１日までで、控除期間は１年です。
バリアフリー工事の適用要件
| 適用可能な者・住宅 （右の条件のどれかに当てはまる者が所有し住んでいる住宅であること） |
５０歳以上 |
| 要介護または要支援の認定を受けている | |
| 体に障害がある | |
| １ 要介護または要支援の認定を受けている者２ 体に障害がある者 ３ ６５歳以上の者 のいずれかと同居している |
|
| 工事内容 （右のどれかに該当すること） |
通路や廊下などの幅を広げる |
| 階段の勾配を緩くする | |
| 浴室の改良 | |
| トイレの改良 | |
| 手すりの取付け | |
| 段差の解消 | |
| 出入り口のドアや戸の改良 | |
| 滑りにくい床材への交換 | |
| 改修工事費用 | ３０万円を超えること |
| 必要な手続き | 必要書類を添付して確定申告する |
省エネ工事の適用要件
| 適用可能な者・住宅 （右の条件に当てはまる者が所有し住んでいる住宅であること） |
省エネ改修工事を行う |
| 工事内容 （右の要件を全て満たすこと） |
１ 全ての部屋の窓全部の改修工事 または１ 全ての部屋の窓全部の改修工事と併せて行う、 ２ 床の断熱工事 ３ 天井の断熱工事 ４ 壁の断熱工事 ５ 太陽光発電装置設置工事 |
| 改修工事費用 | ３０万円を超えること |
| 必要な手続き | 必要書類を添付して確定申告すること |
住宅の新築、取得、増改築などをおこなった場合、住宅ローンなどの年末残高の１．０％が１０年間にわたり所得税額から控除されます。
適用要件は、工事費１００万円超および増改築工事後の床面積が５０平米以上となる工事(一定のバリアフリー改修工事・省エネ工事、耐震改修工事を含む)です。
バリアフリーと省エネの減額の併用が可能です。
バリアフリー
当該家屋に関わる翌年度分の固定資産税額（１００平米相当分まで）が対象です。 改修を行う時期は２００７年４月１日から２０１０年３月３１日までです。 期間は１年間で、１／３を減額します。
【適用要件】
| 適用可能な者・住宅 （２００７年１月１日から存在している住宅で、かつ、右の条件のどれかに当てはまる者が所有し、住んでいるもの） |
６５歳以上 |
| 要介護または要支援の認定を受けている | |
| 体に障害がある | |
| 工事内容 （右のどれかに該当すること） |
通路や廊下などの幅を広げること |
| 階段の勾配を緩くすること | |
| 浴室の改良 | |
| トイレの改良 | |
| 手すりの取付け | |
| 段差の解消 | |
| 出入り口のドアや戸の改良 | |
| 滑りにくい床材への交換 | |
| 改修工事費用 | ３０万円を超えること |
| 必要な手続き | 必要書類を添付して市区町村に申告 |
省エネ工事
当該家屋に関わる翌年度分の固定資産税額（１２０平米相当分まで）が対象です。 改修を行う時期は、２００８年４月１日から２０１０年３月３１日までです。 期間は１年間で、１／３を減額します。
| 適用可能な者・住宅 | ２００８年１月１日以前から存在している住宅（賃貸住宅を除く） |
| 工事内容 （右の要件を全て満たすこと） |
１ 窓の改修工事 または１ 窓の改修工事と併せて行う ２ 床の断熱工事 ３ 天井の断熱工事 ４ 壁の断熱工事 |
| 改修工事費用 | ３０万円を超えること |
| 必要な手続き | 必要書類を添付して市区町村に申告すること |
■高齢者向け返済特例制度■
住宅金融支援機構では、満６０歳以上の方を対象としたバリアフリー工事のリフォーム融資制度を設けています。
| 融資額 | １，０００万円または住宅部分工事費用のうち、どちらか低い方の金額が上限 |
| 融資金利 | 借入申込み時の金利が適用 |
| 特徴 | １ 月々の返済は利息のみ ２ 元金は申込みご本人（連帯債務者を含む全ての借入者）がお亡くなりになった時に一括返済 （相続人による一括返済か、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分による） |
| 対象工事 | １ 段差の解消 ２ 廊下および部屋の出入り口の幅を広げる ３ 浴室および階段の手すり取付け |
お問合せ先
・減税・税の控除
→最寄りの市区町村
・高齢者向け返済特例制度
→独立行政法人住宅金融支援機構（URL：http://www.jhf.go.jp/）
